地域密着企業が、まったく新しい業態に進化し地域から強く必要とされる

地域密着型の中小企業は地域活性の核になれる

おはようございます。

今日の記事は、地域密着型の小さな会社が、地域発展の核になる可能性を紹介します。
これからは地域密着型の企業が中心になって独自性の高い地域を創り、かつ自社も繁栄していくモデルが有効だと考えています。

先日、社員２人がワクワクした顔をして僕の部屋に入ってきました。
手に持っているものは、何やらゴージャスなトロフィーです。

「そういえば、町のカラオケ大会があったな〜」なんて考えていたら、実は、コンサルタントの神田昌典さんから賞をいただいたのでした。

何で受賞したのか？
２人が企画したのは、地域住民が「自分たちの地域は、自分たちの手で創る」という自律的な場を創設することです。
指示ゼロ経営の地域拡張版です。
行政から仕事の依頼を受け、全１７地区（１地区３回コース）合計５１回のセッションを２人が行いました。
企画から全てを、僕の指示・命令なしで行いました。
報告は１００％事後報告です。

ワクワクした場をつくり、しかるべき手順を踏み、アイデアの創発が起きるようにプログラムしてありますが、主役は２人ではなく参加者です。
自分たちの地域に「すでにある」資源を活用して課題を解決したり、楽しい地域にするアイデアを自らが出し、その実行を促すプログラムです。

よくある話ですが、住民が行政に依存して、何でも行政のせいにすることが多いと思います。
行政もそれを問題視しているんですが、それを住民には言えないですよね？
だから２人に依頼が来たのです。

それがどのように弊社のビジネスを後押しするのかといえば、次の通りです。
１、顧客との関係性がぐっと深まる。売り手と買い手という関係を超えた関係です。
２、地域の活動は地元紙に載るので、新聞をよく読むようになる、読者が増える。
３、地域で開発されたサービスや商品のマーケティングに関わることでの収益

特に３番目は、地域の方も期待するところで、弊社はニューズレターを５０００世帯に発行していますし、情報編集が得意なので価値を効果的に伝えることができます。
まあ、簡単にいうと弊社と組むとよく売れるというわけです。

既存の組織では変なしがらみがあり場が活性化しない

これって新聞店がやれば最も効率的にできるとは思いますが、地域に顧客が密集している企業であればできると思います。
僕の友人で地域密着の商売をされている方の多くが自社のニューズレターを持っています。
多くの方がSNSをやっています。
媒体があればとてもやりやすくなります。

そして、もう１つの大きなメリットは、これまででは出会えないお客様とのご縁ができることです。

普通に商売をしていたらその枠の中でしか出会いはありません。
普通、というのは商品・サービスを仕入れて売る、作って売るという枠です。
それが、「一緒に地域を面白くしよう」という場では商売の枠を超えた出会いがありますよね
しかも、商売人、主婦、農家、会社員と幅広く出会えるし、継続した関係になります。

商工会など、そうした場に参加するという方法もありますが、情報発信力のある企業であれば自社がその中心になればいい。
既存の組織では変なしがらみがあったり、公益性を最優先しなければならないので、自分が楽しむという雰囲気にはなりづらい、つまりアイデアが制限されてしまいます。

自社が中心になり、参加したい人だけが集まる場は本当に活性化します。
みんなが自分の個を活かして、それが結果として公益につながる。

地域密着の企業はそんな素晴らしい可能性を秘めているのです。
そうなると、もう何屋か分からなくなりますよね。
でも、それがこれからの時代に合った進化形態の１つだと僕は考えています。

いつか弊社の２人の実例を詳しく紹介する場を設けたいと思っています。
今からワクワクしています。

さて、今日も素敵な１日にしましょうね。

また明日お会いしましょう！