社長の「社員の賃金を増やしたい」という夢を実現する方法

みんなで知恵を出して、力を合わせ仕事が上手く行き、会社も儲かり社員さんの賃金も増える…経営者にとって、こんなにも嬉しいことはないと思います。

今日の記事は、これを現実化する１つの考え方と方法をお伝えしたいと思います。

経営者が賃上げに躊躇する理由

ここ３０年間、会社員の賃金は増えず、その変わり内部留保が増えていることは周知の事実です。
この事実を見ると、「経営者はケチで自分の儲けしか考えていない」…そんな誤解を生んでしまいますが、決してそんな事はありません。

深い事情があるのです。

本当は、経営者は社員さんの賃金を増やしたいと思っています。少なくとも僕が知る経営者はみんなそう思っています。

だって、当然、そっちの方が社員から好かれるもん。

でもそれができないのは怖いからです。
その理由は、日本は良くも悪くも家族主義経営が主流だから、アメリカのようにドライに解雇はできません。
また、一度、賃金を上げたら下げるのには抵抗があります。

雇用や賃金決めは経営者の責任領域です。
だから賃下げの際には「申し訳ない」と言うのです。
この恐れから守りに入ってしまうのです。

これに輪をかけて、今は経済成熟期です。
右肩上がりで伸びていく時代ではないから守りに入るのも無理もないと思うのです。

ちなみに、この環境だと社員さんの気持ちも守りに入るから、消費をせずに貯蓄に回し、経済は好回転しません。

そんな時代では、オープンな賃金制度が必要だと考えています。
科学的な根拠を持つ制度、儲かったらその分、ちゃんと社員さんの賃金が増える仕組みです。

社員、会社双方が儲かる制度をみんなでマネジメントする

具体的には売上総利益に連動した賃金制度です。
古今東西、賃金は売上総利益に相関関係があることが分かっています。
売上高や経常利益ではありません。

売上総利益が増えれば賃金も増える、減れば減る…とてもシンプルな関係なのですが、これを経営者が１人でマネジメントすると怖くなり守りに入ってしまいます。

オープンにすれば「全員の課題」となり経営者は孤独から解放されます。
これは理想論ではなく、僕が実際に実践して痛感したことです。

例えば、僕が経営してきた会社では業績が良い時には１００万円の決算賞与を支給したことがありました。
翌年は昇給を１０万円行いました。

一瞬、恐れが頭をよぎるのですが、２つの理由からゴーサインが出せるのです。

１、人件費だけが上がるのではなく会社も儲かる仕組みがある
２、業績が下がったら賃金も下がることを社員が分かっている（無い袖は振れないことを理解している）

社員さんと会社、双方が儲かる仕組みがあることと、それをみんなでマネジメントすれば思い切って放出できるというわけです。

そして、ここからが重要なのですが、この制度があると冒頭の「みんなで知恵を出して、力を合わせ仕事が上手く行き、会社も儲かり社員さんの賃金も増える」という方向性に組織全体が向かいやすくなります。

その理由は、取りも直さず、制度がそのようにできているからです。
※制度だけではなく「使い方」が重要で、それに関しては別の機会に記事にしますね。

今はリーダー１人の知恵と決断で組織がよくなる時代ではありません。
いかに巻き込むかが成功の鍵を握り、その根拠として時代に合った賃金制度が求められるとい考えるのです。

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